第三者証明の場合に商工会議所に特定原産地証明書を発行してもらいます。
特定原産地証明書を取得するには、おおまかに次の手順が必要です。

企業登録（商工会議所のシステムに登録する）
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原産品判定依頼
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発給申請　or　同意通知送付（輸出者が別の場合）

特定原産地証明書によって輸入関税が減免されますが、輸入国はこの特定原産地証明書について検認をする権限があります。検認とは特定原産地証明書の内容に疑義がある場合、輸出者に内容を確認することです。
これで誤りが見つかった場合は、当該輸出品の特恵関税が取り消しになるばかりか、罰則が加わることにもなります。
それによって輸入者に対しての信用を失いビジネスに大きな影響を与える場合もあります。

顧客の輸出のサポート

顧客が輸出する場合に仕入先に原産品の判定資料の提出やサプライヤー証明の提出を依頼される場合があります。
その際に根拠のある資料を提出しないと顧客が輸出先でトラブルになり迷惑をかけることになります。